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ビキニ核被災者救済の新たな提訴に向けて
2019年12月12日、ビキニ核被災での国家賠償請求訴訟に対する高松控訴審判決は、「国が意図的に隠し続けた証拠がない」などとして、控訴を却下しました。しかし地裁に続き第5福竜丸以外の元マグロ船員の被ばくを認め、「長年にわたり顧みられなかった漁船員の救済の必要性については、立法府及び行政府に一層の検討を期待するほかない」と示唆しました。1審に比べて、論点整理されていますが、政府寄りの判決内容が見られます。最高裁に上告すれば、さらに厳しく救済の道を断たれる判決が出る可能性があります。
高齢で病身の原告6名(被災船員5名、遺族1名)が提訴中に死亡し、残る被災船員のほとんどが癌などの手術後、療養中であり、出廷も困難です。一日も早い救済を実現していく上で、上告せず判決内容をいかし、船員保険法の適用による労災申請の提訴を3月に予定しました。厚生労働委員会の公開審理では船員保険部を追い詰めています。追加申請の3名に貨物船「弥彦丸」山本船医の遺族がおられ、ビキニ事件直後の船員の入院記録と「放射性物質による急性白血球減退症の疑い」の診断がされています。
現在、弁護団づくりを準備中であり、支援組織を野党共闘なみの国会議員・県議・民主団体・漁業関係者などに参加要請中です。3月中・下旬に高知で結成、提訴、記者会見を準備します。改めて全国の支援と参加をよろしくお願いいたします。