太平洋核被災支援センターは、核被災に関するあらゆる相談に応じます

支援センター目的

　太平洋核実験による放射線被災の実態を解明しビキニ核被災国家賠償請求訴訟を支援し、核被災船員と遺族の救済に取り組む。

共同代表者メッセージ(岡林登志郎　濱田 郁夫)

　高知県では、県議会で尾崎知事が「ビキニ事件に向き合う」と答弁し、県健康政策部主催の「ビキニ環礁水爆実験の健康影響に関する相談会」が高知市や室戸市、土佐清水市で開催されました。「相談会」に参加された被災船員や遺族の方の自発的な協力関係もでき、調査から32年を経てようやく被災者救済のスタートラインに立つことができました。今回の被災船員・遺族の「労災認定申請」は、ビキニ東方海域で操業し、第五福竜丸と同じ水爆実験の光を目撃し、死の灰を受け、引き続く核実験下で操業を続けた外部・内部被ばく汚染船に絞って提出しました。7隻の被災船にかかわる被災船員６名、遺族４名の方です。なお、今後、限定された人しか救済の対象とならない労災申請から外れる方や放射能汚染海水・雨・魚など内部被ばくを受けた方などの救済を求めます。被災船員の健康調査・追跡調査を放棄し、危険区域への警告を怠り、知りえた情報を隠ぺいした「厚生省」・「水産省」などの責任を求める国家賠償請求訴訟の準備を始め、５月上旬に高知地裁に提訴しました。ビキニ被災船員・遺族は、岩手、宮城、神奈川、静岡、三重、和歌山、徳島・高知、鹿児島、沖縄など日本列島の太平洋沿岸地域です。
各地で検証チームを立ち上げ、ビキニ被災船員・遺族の救済を呼びかけます。
　核保有国の核実験がいかに地球を汚染し、長期にわたって人々の生命に危害をもたらしたかを、ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマと続く核被害国日本から、核兵器禁止条約推進のネットワーク形成を世界によびかけたいと思います。

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主な活動

2011年

「調査団」を「太平洋核被災支援センター」と改称。被災船員の追加実態調査)、事件解明に取り組む。南海放送ドキュメンタリー取材中、米公文書「キャッスル作戦放射性降下物」記録発見し、６か月かけて翻訳・報告集作成。各テレビ・新聞報道。

1986年

３月　衆議院予算委員会で山原健二郎衆議院議員「ビキニ被災漁民の全国調査要請」発言。『だいぶ前のことであり現在資料はない」（水産庁）「第５福竜丸以外の漁船の実態はつかんでいない」「水爆灰と疾病の因果関係定めるのは医学的に見て非常に難しい施策も困難」（厚生省）、今井厚生大臣は「調査は難しい。対策を講ずることはできない」と答弁。

1985年

　ビキニ事件が特別に隠された事件であったが、この事件に光をあてたのは、高知の高校生たちであった。１９８５年、原爆被爆４０周年の年、「幡多高校生ゼミナール」地域の被爆者調査に取り組み、初めてビキニ水爆被災漁船員の存在に突き当たる。土日中心に聞き取り調査開始。

20**年

ここに活動沿革が入ります。